タレント活動でも知られる橋下徹弁護士（３６）＝大阪弁護士会＝が大阪国税局の税務調査を受け、平成１６年末までの３年間で約２５００万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、分かった。追徴課税は過少申告加算税を含め約１０００万円に上ると見られ、修正申告に応じたという。
関係者によると、領収書のない経費の一部などについて、国税局が経費処理を認めなかったもようだ。
これに対し、橋下弁護士は同日、問題の経費について、「法律事務所の法律業に関する経費であり、その経費は調査費である」とするコメントを発表。「示談交渉の際に情報提供者や仲介者を使い、情報を取得し交渉に役立てた。しかし、情報提供者から領収書は取れない」と説明した。
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